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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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2月15日号(No.1890)

 MBOにおける価格決定申立事件再考〔下〕
  ―サイバードホールディングス事件東京地裁決定を手掛かりに―
  □北川  徹 成蹊大学准教授


 格付会社規制に係る政令・内閣府令の整備
  □野崎   彰 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
  □徳安  亜矢 金融庁総務企画局企業開示課専門官


■会社法実務の主要論点(2)■
 会社提案と対立する株主提案に係る実務上の諸問題
  □石井  裕介 弁護士
  □浜口  厚子 弁護士


■IFRSの任意適用に向けて(6)■
 国際会計基準の任意適用に伴う会社法・金商法上の問題点
  □中村  慎二 弁護士・公認会計士・米国公認会計士


 米国証券法上のフォームF-4における組織再編取引の登録
  □セオドア・A・パラダイス ニューヨーク州弁護士
  □マイケル・T・ダン ニューヨーク州弁護士
  □杉山  浩司 ニューヨーク州弁護士


 企業情報の開示責任と開示に関する内部統制〔下〕
  □石塚  洋之 弁護士
  □木内   敬 弁護士


■商事法判例研究 No.523■
 帳簿閲覧権行使対象の特定の要否と判決による限定方法
  □山田  泰弘 立命館大学教授


■海外情報■
 EUにおける金融機関破綻法制の動き


■ニュース■
 □東京地裁、MVP元代表取締役の株式譲渡契約に基づく競業避止義務違反を認定
 □証券保管振替機構、受益証券発行信託の受益権に係る株式等振替制度要綱を公表
 □金融庁、ベルーナ元社員らによるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
 □証券取引等監視委員会、SBRの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
 □証券取引等監視委員会、タウンニュース社株券に係る相場操縦で元社員に課徴金納付命令を勧告
 □企業会計基準委員会、債券の保有目的区分変更の特例廃止で意見募集

■スクランブル■
 親子上場規制の議論で欠けている視点



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