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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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2月5日号(No.1889)

 MBOにおける価格決定申立事件再考〔上〕
  ―サイバードホールディングス事件東京地裁決定を手掛かりに―
  □北川  徹 成蹊大学准教授


■会社法実務の主要論点(1)■
 取締役会運営上の留意点
  □澤口   実 弁護士
  □三浦  亮太 弁護士


 企業情報の開示責任と開示に関する内部統制〔上〕
  □石塚  洋之 弁護士
  □木内   敬 弁護士


■M&Aと組織再編(4)■
 一部移転型の組織再編〔T〕
  □檀   柔正 弁護士
  □塚本  英巨 弁護士


■新春座談会■
 国際会計基準が企業法務に与える影響〔下〕
  □弥永  真生 筑波大学教授
  □秋葉  賢一 早稲田大学教授・公認会計士
  □安江  英行 丸紅監査役(英国・ニューヨーク州弁護士)
  □小松  岳志 弁護士


 対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則〔下〕
  ―わが国でレブロン「義務」は認められるか―
  □太田   洋 弁護士
  □矢野  正紘 弁護士


■ニュース■
 □東京高裁、有価証券報告書の虚偽記載でライブドアに対し約3億円の賠償金増額を命じる判決
 □日本監査役協会、役員構成の変化に関するアンケート集計結果を公表
 □金融庁、アリサカ社員によるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
 □平成21年12月定時株主総会の概況

■スクランブル■
 旧日債銀刑事事件最高裁判決にみる「公正ナル会計慣行」



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