◇旬刊「商事法務」の最近号の主要記事◇
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第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正
□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
□宮下 央 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□小田 望未 金融庁総務企画局企業開示課専門官
有価証券上場規程等の一部改正の概要
――「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく改正――
□伊藤 昌夫 東京証券取引所上場部企画担当調査役
■新春座談会■
国際会計基準が企業法務に与える影響〔中〕
□弥永 真生 筑波大学教授
□秋葉 賢一 早稲田大学教授・公認会計士
□安江 英行 丸紅監査役(英国・ニューヨーク州弁護士)
□小松 岳志 弁護士
■IFRSの任意適用に向けて(5)■
IFRS改訂の現状と今後の見通し
――IASB/FASBによるMoUプロジェクト完結の決意表明――
□加藤 厚 企業会計基準委員会常勤委員・公認会計士
■M&Aと組織再編(3)■
全部移転型の組織再編〔下〕
□山神 理 弁護士
□仁科 秀隆 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.268■
ミューチュアル・ファンドの目論見書における不実記載
□近藤 光男 神戸大学教授
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| ■新商事判例便覧 No.608■ |