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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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1月25日号(No.1888)

 第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正
  □谷口  義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
  □宮下   央 金融庁総務企画局企業開示課専門官
  □小田  望未 金融庁総務企画局企業開示課専門官


 有価証券上場規程等の一部改正の概要
  ―「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく改正―
  □伊藤  昌夫 東京証券取引所上場部企画担当調査役


■新春座談会■
 国際会計基準が企業法務に与える影響〔中〕
  □弥永  真生 筑波大学教授
  □秋葉  賢一 早稲田大学教授・公認会計士
  □安江  英行 丸紅監査役(英国・ニューヨーク州弁護士)
  □小松  岳志 弁護士


■IFRSの任意適用に向けて(5)■
 IFRS改訂の現状と今後の見通し
 ―IASB/FASBによるMoUプロジェクト完結の決意表明―
  □加藤  厚 企業会計基準委員会常勤委員・公認会計士


■M&Aと組織再編(3)■
 全部移転型の組織再編〔下〕
  □山神   理 弁護士
  □仁科  秀隆 弁護士


■米国会社・証取法判例研究 No.268■
 ミューチュアル・ファンドの目論見書における不実記載
  □近藤  光男 神戸大学教授


■ニュース■
 □最高裁、四国銀行の株主代表訴訟で原審を破棄・差戻し
 □第174回通常国会に内閣が提出予定の法案
 □金融庁、日立製作所元社員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

■スクランブル■
 ライツ・イシューの活性化に向けた議論
■新商事判例便覧 No.608■



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