■日本私法学会シンポジウム資料■
　コーポーレート・ガバナンスと実証分析
　 ――会社法への示唆――

　　�T　シンポジウムの目的
　　　　□山下　 友信　東京大学教授

　　�U　総論――会社法学における実証研究の意義
　　　　□田中　　　亘　東京大学准教授

　　�V　取締役会構成変化の決定要因と企業パフォーマンスへの影響
　　　　□内田　 交謹　九州大学准教授

　　�W　日本におけるエクイティ・ファイナンスの実情
　　　――増資決議時の株式市場の反応とMSCB発行動機に関する実証分析――
　　　　□広瀬　 純夫　信州大学准教授
　　　　□大木　 良子　東京大学大学院博士課程

　　�X　TOB（公開買付け）と少数株主利益
　　　　□井上光太郎　慶應義塾大学准教授

　　�Y　買収防衛策イン・ザ・シャドー・オブ株式持合い
　　　　□胥　　　　鵬　法政大学教授

　■資料■
　会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
　　（平成21年８月５日・法務省民事局参事官室）

　■米国会社・証取法判例研究 No.263■
　不実情報の公表時期と損害因果関係の立証
　　□今川　 嘉文　神戸学院大学教授

◆スクランブル◆

　望まれる議決権行使結果に関する開示ルールの姿

◆新商事判例便覧 No.603◆