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■日本私法学会シンポジウム資料■
コーポーレート・ガバナンスと実証分析
―会社法への示唆―
Ⅰ シンポジウムの目的
□山下 友信 東京大学教授
Ⅱ 総論―会社法学における実証研究の意義
□田中 亘 東京大学准教授
Ⅲ 取締役会構成変化の決定要因と企業パフォーマンスへの影響
□内田
交謹 九州大学准教授
Ⅳ 日本におけるエクイティ・ファイナンスの実情
―増資決議時の株式市場の反応とMSCB発行動機に関する実証分析―
□広瀬
純夫 信州大学准教授
□大木 良子 東京大学大学院博士課程
Ⅴ TOB（公開買付け）と少数株主利益
□井上光太郎 慶應義塾大学准教授
Ⅵ 買収防衛策イン・ザ・シャドー・オブ株式持合い
□胥 鵬 法政大学教授
■資料■
会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
（平成21年８月５日・法務省民事局参事官室）
■米国会社・証取法判例研究 No.263■
不実情報の公表時期と損害因果関係の立証
□今川 嘉文 神戸学院大学教授
□東証、第三者割当や株式併合等の上場制度整備のため有価証券上場規程等を改正
□金融庁、ガイアックス株券に係る相場操縦で課徴金納付命令を決定
□平成21年６月定時株主総会の概況
□日本私法学会の開催日程／日本経済法学会の開催日程
望まれる議決権行使結果に関する開示ルールの姿
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