◇旬刊「商事法務」の最近号の主要記事◇
◇ホームページへ戻る◇
|
|
■日本私法学会シンポジウム資料■
コーポーレート・ガバナンスと実証分析
――会社法への示唆――
T シンポジウムの目的
□山下 友信 東京大学教授
U 総論――会社法学における実証研究の意義
□田中 亘 東京大学准教授
V 取締役会構成変化の決定要因と企業パフォーマンスへの影響
□内田 交謹 九州大学准教授
W 日本におけるエクイティ・ファイナンスの実情
――増資決議時の株式市場の反応とMSCB発行動機に関する実証分析――
□広瀬 純夫 信州大学准教授
□大木 良子 東京大学大学院博士課程
X TOB(公開買付け)と少数株主利益
□井上光太郎 慶應義塾大学准教授
Y 買収防衛策イン・ザ・シャドー・オブ株式持合い
□胥 鵬 法政大学教授
■資料■
会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
(平成21年8月5日・法務省民事局参事官室)
■米国会社・証取法判例研究 No.263■
不実情報の公表時期と損害因果関係の立証
□今川 嘉文 神戸学院大学教授
| ◆ニュース◆ |
| ◆スクランブル◆ |
| ◆新商事判例便覧 No.603◆ |