◇旬刊「商事法務」の最近号の主要記事◇
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■座談会■
取締役会の実態と今後の企業統治〔上〕
□神作 裕之 東京大学教授
□植野 隆 東芝法務部法務第一担当グループ長
□藤井 孝司 トヨタ自動車法務部主査
□武井 一浩 弁護士
取締役会の実態とコーポレート・ガバナンスのあり方
――「会社法下における取締役会の運営実態」を読んで――
□神作 裕之 東京大学教授
■会社法下における取締役会の運営実態(7・完)■
委員会設置会社特有の事項・その他
□編 集 部
平成20年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
□後藤 元 学習院大学准教授
株券電子化開始後の解釈上の諸問題
□大野 晃宏 法務省民事局付検事
□小松 岳志 前法務省民事局付
□黒田 裕 法務省民事局付
□米山 朋宏 法務省民事局付
■改正金融商品取引法の解説(2)■
格付会社に対する規制の導入
□野崎 彰 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
ドイツにおける「取締役報酬の相当性に関する法律」草案の概要
――日本法への示唆――
□高橋 英治 大阪市立大学教授
ドイツ投資家モデル訴訟手続法
□グイード・コッチィー ミュンヘン上級地方裁判所裁判長
□〔訳〕角田美穂子 横浜国立大学准教授
東京地裁における商事事件の概況
□馬渡 直史 東京地方裁判所判事
平成20年度における独占禁止法第四章関係届出等の動向・主要な企業結合事例
□島袋 功一 前公正取引委員会経済取引局企業結合課総括係長
第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔U〕
□武井 一浩 弁護士
□山中 政人 弁護士
□今泉 勇 弁護士
自己株式取得に係る「インサイダー取引規制に関するQ&A」の検討〔中〕
□矢野 正紘 弁護士
■資料■
英国M&A制度研究会報告書
(平成21年6月30日・日本証券経済研究所)
■会社法・金商法の実務質疑応答(23)■
会社分割と事業譲渡の選択における基本視点
□郡谷 大輔 弁護士
□黒川 遥 弁護士
■海外情報■
ドイツにおけるバッドバンク法の成立
■商事法判例研究 No.517 〔京都大学商法研究会〕■
計算書類の虚偽記載と取引先の損害との因果関係
□北村 雅史 京都大学教授
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