平成20年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
　　□後藤　　　元　学習院大学准教授

　ライブドア株主損害賠償請求訴訟東京地裁判決の検討〔下〕
　　□黒沼　 悦郎　早稲田大学教授

　わが国企業への国際会計基準の適用について
　　□三井　 秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

■改正金融商品取引法の解説（1）■
　「有価証券の売出し」定義の見直し等
　　□谷口　 義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

　第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔�T〕
　　□武井　 一浩　弁護士
　　□山中　 政人　弁護士
　　□善家　 啓文　弁護士

　「継続企業の前提に関する注記」に係る四半期連結財務諸表規則等の改正
　　□平松　　　朗　金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官
　　□谷口　 義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

■会社法下における取締役会の運営実態（6）■
　報告事項・報酬・責任限定等
　　□編　 集　 部

■米国会社・証取法判例研究 No.262■
　銀行による保険業務とグラム・リーチ・ブライリー法の先占
　　□吉井　 敦子　大阪市立大学教授

■海外情報■
　米国金融規制改革案の概要

◆スクランブル◆

　ＩＦＲＳ導入のロードマップ公表を受けて

◆新商事判例便覧 No.602◆