平成21年改正独占禁止法の解説
　　□藤井　 宣明　公正取引委員会事務総局審査局第一上席審査専門官（前経済取引局企画室長）

　経団連・主要論点の中間整理に対する日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの意見
　　□日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム

■大量保有報告の実務（11・完）■
　大量保有報告制度の今後の課題
　　□武井　 一浩　弁護士
　　□町田　 行人　弁護士
　　□森田多恵子　弁護士

■会社法下における取締役会の運営実態（４）■
　内部統制の実態〔上〕
　　□編　 集　 部

　信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔�X〕
　　□神戸大学企業立法研究会

■資料■
　金融審議会金融分科会・我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告
　　（平成21年６月17日）

■資料■
　経済産業省・企業統治研究会報告書(平成21年６月17日）

■会社法・金商法の実務質疑応答（22）■
　上場廃止に伴う有価証券報告書・内部統制報告書等の提出義務の帰趨と実務上の留意点
　　□郡谷　 大輔　弁護士
　　□若林　 義人　弁護士

◆スクランブル◆

　２つの報告書とコーポレート・ガバナンス規律の将来像