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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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6月5日号(No.1867)

 反対株主の株式買取請求権をめぐる若干の問題
  □弥永  真生 筑波大学教授


■会社法下における取締役会の運営実態(1)■
 取締役会の構成・開催の状況
  □編  集  部


 改正法務省令等に対応した全株懇モデル等の解説
  ―事業報告モデル、株主総会参考書類モデル、株式取扱規程モデル等―
  □下山  祐樹  全国株懇連合会理事 ・東京株式懇話会常任幹事、中央三井信託銀行証券代行部担当部長(法務)


 信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔U〕
  □神戸大学企業立法研究会


■大量保有報告の実務(9)■
 大量保有報告書の作成・提出上の留意点〔下〕
  □町田  行人 弁護士
  □森田多恵子 弁護士


■会社法・金商法の実務質疑応答(21)■
 上場自己株式の担保設定・実行に係る留意点
  □郡谷  大輔 弁護士
  □木津  嘉之 弁護士


◆ニュース◆
 □東京地裁、ライブドアの有価証券報告書虚偽記載等で損害賠償を命じる判決
 □アデランスホールディングスの定時総会で会社提案議案が一部否決される
 □金融庁、栗本鐵工所取引先社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
 □金融庁、ゼンテック・テクノロジー・ジャパンの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
 □証券取引等監視委員会、公認会計士のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
 □日本公認会計士協会、上場会社のコーポレート・ガバナンス等に関する提言を公表
 □平成21年4月定時株主総会の概況
 □商事法務研究会、第54回定時会員総会を開催
◆スクランブル◆
 日興コーディアルグループの株式買取価格決定とその射程



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