◇旬刊「商事法務」の最近号の主要記事◇
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信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔T〕
□神戸大学企業立法研究会
コーポレート・ガバナンスにおける会計監査人の役割
――妥当な解を目指して――
□志谷 匡史 神戸大学教授
会社法における過年度事項の修正に関する若干の整理
□小松 岳志 法務省民事局付
□澁谷 亮 法務省民事局付検事
□和久 友子 法務省民事局調査員
金融危機後の投資家と株主総会
□佐藤 淑子 日本IR協議会事務局長・首席研究員
■大量保有報告の実務(8)■
大量保有報告書の作成・提出上の留意点〔中〕
□町田 行人 弁護士
□森田多恵子 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.260■
不実の表示に基づいて株式を継続保有した者のクラス・アクションと連邦法の専占
□下中 和人 兵庫県立大学准教授
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