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■「東京大学公共政策大学院シンポジウム」パネルディスカッション■
　金融商品取引法と会社法の交錯
　―上場会社法制―
　　□神田秀樹　東京大学教授
　　□神作裕之　東京大学教授
　　□大森泰人　金融庁総務企画局企画課長
　　□中村　 聡　弁護士
　　□松尾直彦　東京大学客員教授

■インサイダー取引規制における実務上の諸問題（７・完）■
　インサイダー取引の発生を受けた再発防止策のあり方
　　□梅林　　 啓　弁護士
　　□木目田　裕　弁護士

■公開買付けの実務(７)■
　公開買付けの条件に関する規制〔中〕
　　□石塚洋之　弁護士
　　□岡野辰也　弁護士

　SECがクロス・ボーダーM＆Aのルールを改正

■米国会社・証取法判例研究No.254■
　証券詐欺訴訟におけるサイエンターの「強い推定」
　　□梅津昭彦　東北学院大学教授

　□金融庁、ファイアーウォール規制の見直し等に係る政令案・内閣府令案等で意見照会
　□株券電子化は来年１月５日実施
　□アーバンコーポレイションの虚偽情報開示で弁護団が役員14名を東京地裁へ提訴
　□金融庁、アーバンコーポレイションの臨時報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定
　□金融庁、ヴァリック役員・元役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
　□証券取引等監視委員会、中道機械の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
　□企業会計基準委員会、債券の保有目的区分の変更に関する取扱いで意見照会
　□平成20年10月定時株主総会の概況

　金融危機を受けた時価会計の見直し