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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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10月5・15日合併号(No.1845号)

■株式電子化の移行に向けて■
(1) 株券電子化の円滑な実施に向けた取組み
  □麻生裕介 金融庁総務企画局市場化専門官
(2) 振替機関の準備状況
  □柳瀬弘二 証券保管振替機構業務部次長

■株券電子化後の実務(2)■
特別口座の開設および利用
  □仁科秀隆 弁護士
  □谷澤智章 弁護士
  □神尾有香 弁護士

旧長銀事件最高裁判決の検討
  □岸田雅雄 早稲田大学教授

信託型買収防衛策の導入における実務上の留意点
 ―金商法・改正信託法の施行、株券電子化を踏まえて―
  □高木智宏 弁護士
  □石川智也 弁護士
  □田原  吏 弁護士

会社法下における剰余金の配当に関する会計処理
  □和久友子 公認会計士

■インサイダー取引規制における実務上の諸問題(4)■
コーポレート業務とインサイダー取引規制
  □木目田 裕 弁護士
  □杉原  えり 弁護士

■公開買付けの実務(4)■
公開買付けの手続の流れおよび開示規制〔上〕
  □藤原総一郎 弁護士
  □森   幹晴 弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答(13)■
ストック・オプションについての株券電子化対応
  □郡谷大輔 弁護士
  □豊田祐子 弁護士

■商事法判例研究No.507〔京都大学商法研究会〕■
有価証券報告書の虚偽記載と監査法人の責任
  □志谷匡史 神戸大学教授

◆海外情報◆

 米国におけるベスト・プライス・ルールの改正とマネジメント・ロール・オーバー

◆NEWS◆

 □金融庁、平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等で意見商会
 □会社法施行規則が改正される
 □最高裁、蛇の目ミシン工業の株主代表訴訟で上告棄却・上告不受理決定
 □名古屋地裁、丸八証券の相場操縦事件で元会長に実刑判決
 □IHI粉飾決算事件で弁護団が東京地裁へ提訴
 □日本公認会計士協会、旧TTGホールディングス監査で懲戒処分
 □金融庁、平和奥田の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
 □企業会計基準委員会、プロジェクト計画表を更新
 □企業会計基準委員会、後入先出法を廃止する改正「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表
 □平成20年8月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

 投資家保護のための「法制出動」と自主規制との役割分担




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