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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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2月5日号(No.1823号)

金融商品取引法制の制定過程における主要論点と今後の課題〔T〕
□松尾直彦・東京大学公共政策大学院客員教授

■座談会
会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔下〕
−上場規則と会社法・金融商品取引法−
□神田秀樹・東京大学教授
□黒沼悦郎・早稲田大学教授
□静 正樹・東京証券取引所執行役員
□鶯地隆継・住友商事フィナンシャル業務部長
□武井一浩・弁護士

モリテックス事件判決と実務の対応
−東京地裁平成19年12月6日判決の検討−
□中村直人・弁護士

株券の電子化に向けた実務対応〔中〕
□葉玉匡美・弁護士

ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔中・その3〕
□岩倉正和・弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木秀・弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答(5)
完全親子会社間の無対価分割と会社計算規則

□郡谷大輔・弁護士

■海外情報 ドイツにおける会社法の準拠法の整備

●NEWS●

□法務省、会社法施行規則・会社計算規則の一部改正で意見照会
□保険法の見直しに関する要綱案が取りまとめられる
□証券取引等監視委員会、宝印刷社員からの内部情報受領者のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
□CFSコーポレーションの臨時株主総会、株式移転議案を否決
□NFKホールディングス、少数株主による臨時株主総会を開催へ
□大日本コンサルタント、少数株主から株主総会招集請求

◇スクランブル◇

大株主による委任状勧誘と議案の否決



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