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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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10月25日号(No.1780号)

座談会
新会社法下における株主総会の招集・運営〔下〕
―6月総会を振り返って―
□神作裕之・東京大学教授
□菊地 伸・弁護士
□北浦一也・ソニーIR部担当部長
□中西敏和・三菱UFJ信託銀行執行役員

金融商品取引法制の解説(9)
金融商品取引業協会・金融商品取引所
□山口己喜雄・金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室課長補佐
□平下美帆・金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
□西方建一・前金融庁総務企画局企画課課長補佐
□尾崎輝宏・前金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室課長補佐
□平岡泰幸・前金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室課長補佐

■新会社法下における企業組織と租税法(5)
株式・新株予約権
□宰田高志・弁護士

投資事業組合に対する支配力基準・影響力基準の適用
―実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」の解説―
□江藤栄作・企業会計基準委員会専門研究員

■海外情報 米国における証券取引を理由とする集団訴訟の減少

決算短信の総合的な見直しの概要
□青 克美・東京証券取引所上場部開示・企画グループ課長

■米国会社・証取法判例研究 No.229
「市場に対する詐欺理論」における効率的市場要件

□梅津昭彦・東北学院大学教授


■新商事判例便覧 No.569

●NEWS●

□法務省、新会社法施行後の登記申請で注意を呼びかけ
□日本公認会計士協会、投資事業組合が連結子会社等に当たるか否かの留意事項を公表
□最高裁、検査役選任申請後に法定の議決権割合を失った株主は申請人の適格を欠くと決定
□東京高裁、独禁法違反事件の審判記録開示をめぐる公取委の控訴を棄却
□東京地裁、監査法人の無限定適正意見が証取法の虚偽記載に当たらないと判決
□第11回大隅健一郎賞の受賞者が決まる

◇スクランブル◇

買収防衛策導入の判断の分かれ目




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