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監査法人の業務停止と会計監査人としての欠格事由
□弥永真生・筑波大学教授

新会社法の下における基準日の運用問題〔下〕
□浜田道代・名古屋大学教授

平成17年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
□小出　篤・学習院大学助教授

■金融商品取引法制の解説(3）
企業内容等開示制度の整備
□谷口義幸・金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
□野村昭文・金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官

M&A取引における取引保護措置と取締役の善管注意義務
□高橋　聖・弁護士・ニューヨーク州弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.226
流通市場取引における不実表示と損害因果関係
□石田眞得・大阪府立大学助教授

■新商事判例便覧 No.566

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●NEWS●

□東京地裁、サンテレホンの新株予約権発行差止事件で株主側の申立てを認容
□金融庁、2公認会計士に業務停止の懲戒処分
□企業会計基準委員会、棚卸資産の評価に関する会計基準を公表
□すかいらーく、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債で社債権者集会を開催
□東証、3月期決算会社の監査意見を集計

改正証券取引法による罰則強化