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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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5月5・15日号(No.1766号)


■座談会
新会計基準と会社計算規則の関係と実務対応
□弥永真生・筑波大学教授
□郡谷大輔・前法務省民事局付
□布施伸章・企業会計基準委員会専門研究員
□有本武司・日本電信電話第四部門主査


■企業の内部統制─その問題点と最近の動き
(1)内部統制をめぐる最近の動きと企業の課題

□宮廻美明・東京大学教授
(2)新会社法と内部統制のあり方
□神田秀樹・東京大学教授
(3)住友商事におけるインターナルコントロール・プロジェクト
□鶯地隆継・住友商事ファイナンシャル業務部長
(4)「内部統制法制」の実務的観点からの検討
□武井一浩・弁護士


内部統制システムに関する監査役の当面の実務対応
□杉江信夫・藤和不動産常勤監査役

■新会社法関係法務省令の解説(8)
計算書類の監査・提供・公告、計算の計数に関する事項

□相澤 哲・法務省大臣官房参事官
□和久友子・法務省民事局調査員


会社法制定に伴う上場制度の整備
□菊池教之・東京証券取引所上場部企画担当


全株懇「株式取扱規程モデル」改正の解説
□中西一宏・全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事/三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室長

■新会社法下における株主総会の実務(9)
最近の質問事項と新会社法特有の質問と回答
□島田邦雄・弁護士

会社法の下における種類株式の実務〔下〕
□棚橋 元・弁護士

■海外情報 ドイツ倒産法における個人債務者の債務免除手続導入の動き

■商事法判例研究478〔京都大学商法研究会〕
傷害保険契約における重複保険の告知義務・通知義務違反による解除の要件
□野口夕子・近畿大学助教授


■株主代表訴訟の動向
蛇の目ミシン工業の代表訴訟上告審判決
東京電力の代表訴訟棄却判決
三菱重工業、日立造船の代表訴訟提起


●NEWS●

□日本公認会計士協会・日本税理士会連合会、「会計参与の行動指針」を公表
□改正議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令が公布される
□証券取引等監視委員会、監査法人の責任のあり方で金融庁長官に建議
□証券取引等監視委員会、フジプレアム株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□東京地裁、キャッツの粉飾決算事件で公認会計士に有罪判決
□会社計算規則が官報修正される
□平成18年3月定時株主総会の概況

◇スクランブル◇
   蛇の目ミシン工業事件最高裁判決




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