●新春随想
新年を迎えて
□寺田逸郎・法務省民事局長

■新春座談会
会社法関係法務省令案の論点と今後の対応
□相澤　哲・法務省大臣官房参事官
□弥永真生・筑波大学教授
□西川郁生・企業会計基準委員会副委員長
□永井智亮・野村證券法務部長
□中西敏和・三菱UFJ信託銀行執行役員証券代行部長

■2006年商事法務展望
会社法・政省令の制定と公布・施行
□相澤　哲・法務省大臣官房参事官

商業登記制度の現状と課題
□小川秀樹・法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望
□吉村典晃・法務省大臣官房司法法制部参事官

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向
□池田唯一・金融庁総務企画局企業開示課長

企業関連法制度の重点課題
□貞森恵祐・経済産業省経済産業政策局産業組織課長

競争政策の展望
□和泉澤衞・公正取引委員会事務総局総括審議官

FASF・ASBJの活動と課題
□遠藤博志・財務会計基準機構常務理事・事務局長

平成18年における株式実務の課題と展望
□藤井健次郎・東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制整備の課題
□久保田政一・日本経済団体連合会経済本部長

企業法務の展開と課題
□松木和道・三菱商事法務部長

■新会社法の解説(16)
外国会社・雑則〔上〕
□相澤　 哲・法務省大臣官房参事官
□葉玉匡美・法務省民事局付検事

■新会社法の特別解説
会社法の施行に伴う役員等の任期・責任の取扱い
□石井裕介・法務省民事局付

■海外情報
EUにおける決済サービス指令の制定

■商事法判例研究No.474〔京都大学商法研究会〕
退職慰労金中の功労加算金額の決定と代表取締役の裁量権
□中村康江・立命館大学助教授

□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第13回会議が開かれる
□法務省、会社法施行後の会社の目的の審査のあり方で意見照会
□金融庁、会社法関係の政令案を公表
□金融審議会金融分科会第一部会、投資サービス法に関する報告を公表
□金融庁、有価証券報告書等の業務・システム最適化計画で意見照会
□改正独禁法が1月4日に施行される
□全株懇で新会社法に基づく定款モデルの改定作業が進む
□平成17年11月定時株主総会の概況

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