創刊50周年記念号目次

会社法改正とともに50年
□前田　庸・商事法務研究会会長

会社法の制定と今後の民事立法の課題
□深山卓也・法務省大臣官房審議官

■新会社法の論理構造
１）株式・新株予約権と資金調達
□落合誠一・東京大学教授
２）会社法のもとにおける経営管理機構
□森本　滋・京都大学教授
３）新会社法における組織再編
□浜田道代・名古屋大学教授

■新会社法への対応
１）新会社法の意義・評価
□八丁地 隆・日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会長
２）新会社法に対する全株懇としての取組み
□藤井健次郎・東京株式懇話会会長・全国株懇連合会理事長
３）会社法の制定と日本公認会計士協会の対応
□藤沼亜起・日本公認会計士協会会長
４）中小会社の会計の適正化への対応
□森　金次郎・日本税理士会連合会会長

■会社法制の今後の課題
企業結合法制のあり方
□稲葉威雄・早稲田大学法科大学院教授・弁護士

■新会社法の解説（8）
株主総会以外の機関〔上〕
□相澤　哲・法務省大臣官房参事官
□石井裕介・法務省民事局付

会社法制定に伴う商業登記事務の改正〔下〕
□松井信憲・法務省民事局付検事
□吉田一作・法務省民事局商事課

■商事法判例研究No.471〔京都大学商法研究会〕
場屋営業主の不法行為責任と責任制限
□増田史子・京都大学助教授

■海外情報　　英国における会計・その報告要請に関する規則の改正

□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第12回会議が開かれる−具体的事例に則して条約を批准した場合の法律関係等を検討
東京地検特捜部、カネボウの粉飾決算事件で関与会計士３人を起訴−中央青山監査法人は再発防止策を発表
経済産業省、買収防衛策で企業・機関投資家に意識調査−７５％の企業が必要性を肯定
企業会計基準委員会、１株当たり当期純利益に関する会計基準の改訂で公開草案を公表−会社法制定に伴うもの
平成17年８月定時株主総会の概況

会社法とともに（あとがきに代えて）
□相澤幸雄・当会専務理事