会社法制定に伴う商業登記事務の改正〔上〕
□松井信憲・法務省民事局付検事
□吉田一作・法務省民事局商事課

■新会社法の解説（7）
株主総会等
□相澤　哲・法務省大臣官房参事官
□細川　充・法務省民事局付検事

M&A取引契約における被買収会社の株主の利益保護〔上〕
□岩倉正和・弁護士・ニューヨーク州弁護士
□大井悠紀・弁護士

「条件決議型ワクチン・プラン」の設計書〔中〕
□武井一浩・弁護士
□中山龍太郎・弁護士
□高木弘明・弁護士
□石田多恵子・弁護士

アメリカ法における会社の違法行為に関する責任〔下〕
□メルビン・A・アイゼンバーグ・カリフォルニア大学教授・同志社大学客員フェロー

■米国会社・証取法判例研究 No.216
取締役会による敵対的買収防衛策と株主保護
□田村詩子・龍谷大学教授

■新商事判例便覧 No.556

■資料　　株式の分割に関する取締役会決議公告等の制定について
　　　　　　（平成17年8月26日・全株懇理事会決定）

□東京地検特捜部、カネボウの粉飾決算事件で関与会計士4人を逮捕−元社長らと共謀して虚偽有価証券報告書を提出
□東証、3月期決算会社の第1四半期財務・業績の概況の開示状況を公表−9割超がすでに開示
□経済産業省、内部統制等の開示・評価で指針を公表−決算短信等での開示も提言
□平成17年7月定時株主総会の概況