■座談会
「会社法」制定までの経緯と新会社法の読み方
□江頭憲治郎・東京大学教授
□森本　 滋・京都大学教授
□相澤　 哲・法務省大臣官房参事官
□藤井孝司・トヨタ自動車法務部東京・国内・渉外グループ長
□武井一浩・弁護士
□永井智亮・野村證券法務部長

■新会社法の解説（3）
株式（総則・株主名簿・株式の譲渡等）
□相澤　 哲・法務省大臣官房参事官
□岩崎友彦・法務省民事局付

■新会社法の特別解説
商法の一部改正・商法特例法廃止に伴う経過措置
□山本憲光・さいたま地方検察庁検事

証券取引法の一部改正の概要
―平成17年法律第76号の解説―
□谷口義幸・金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

■資料　　証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正対照条文

公開買付けに関する証券取引法等最近の改正への対応
□森　順子・弁護士・ニューヨーク州弁護士

強制公開買付制度の適用範囲について
□森本　滋・京都大学教授

「条件決議型ワクチン・プラン」の設計書〔上〕
―新会社法・買収防衛指針等を踏まえた買収防衛策の一標準形―
□武井一浩・弁護士
□中山龍太郎・弁護士
□高木弘明・弁護士
□石田多恵子・弁護士

日本型ライツ・プランの新展開〔下〕
―買収防衛策をめぐる実務の最新動向―
□石綿　 学・弁護士
□小林卓泰・弁護士
□青山大樹・弁護士
□内田修平・弁護士

■判決速報　　日本技術開発の株式分割差止仮処分命令申立事件東京地裁決定

■海外情報　　ドイツにおける司法制度改革の動き

■商事法判例研究 No.469（京都大学商法研究会）
関連会社への金融支援につき取締役に善管注意義務違反・利益相反取引に基づく責任が認められないとされた事例
□松尾健一・同志社大学専任講師

□企業会計審議会、監査基準の改訂等で公開草案を公表−監査の品質管理基準を設定へ
□企業会計基準委員会、事業分離の会計基準案を公表−新会社法の施行に合わせて適用を開始
□日本公認会計士協会等、「中小企業の会計に関する指針」を公表−指針として確定
□会社法・関係法律整備法が公布される−７月２６日に公布
□LLP法関連政省令が公布される−８月１日に施行
□公正取引委員会、改正独占禁止法の施行に伴う施行令改正案を公表−8月23日まで意見募集
□東京地裁、日本技術開発の株式分割差止仮処分事件で株主側の申立てを却下−本件決定後、日本技術開発は新株予約権の発行を決議
□最高裁、譲渡制限会社株式の譲渡承認請求の撤回を認める判決−株式の売渡請求権が行使されるまでの撤回は有効と判断
□平成17年6月定時株主総会の概況