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「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔�T〕
□江頭憲治郎・東京大学教授

■新会社法の実務上の要点（4）
資金調達・財務（1）
−株式−
□石塚洋之・弁護士
□小西真機・弁護士

敵対的買収防衛策の法的枠組みの検討〔下〕
−事前予防のための信託型ライツ・プラン−
□石綿　学・弁護士・ニューヨーク州弁護士

改正信託業法の概要
□中山裕人・金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐
□細川昭子・金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐

みなし有価証券と信託受益権の範囲の拡大と実務の対応
−新しい金融商品の勧誘・販売の実務における影響−
□森　順子・弁護士・ニューヨーク州弁護士

不実開示に関する民事責任の拡充・課徴金制度の導入を通じた市場規律の回復と関係当事者への影響〔下〕
□齋藤尚雄・弁護士・ニューヨーク州弁護士

■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔XIV〕
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官

□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第９回会議が開かれる−具体的事例に即して条約の批准の必要性等を検討
□企業会計基準委員会、事業分離等会計基準の検討状況の整理を公表−分離元企業の会計処理等提示
□金融庁、課徴金制度における審判手続に関する内閣府令案を公表−全6章・62条の新府令案
□経済産業省、文書の電磁的保存等で中間報告書を公表−文書の電子化を促進するためのガイドライン
□東証、株主数過大申告で上場６社に改善報告書を徴求−いなげや、藤田観光など
□東京地裁、山一證券の破産手続の終結を決定−2月中にも法人登記を抹消
□最高裁、アプライド社のストック・オプション訴訟で給与所得課税を適法と判示−最高裁による初の判断