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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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1月5.15日合併号(No.1719号)

新春随想 新年を迎えて
□房村精一・法務省民事局長

■新春座談会
「会社法制の現代化に関する要綱案」の基本的な考え方
□江頭憲治郎・東京大学教授
□森本 滋・京都大学教授
□神田秀樹・東京大学教授
□西川元啓・新日本製鐵常任顧問
□武井一浩・東京大学法科大学院客員助教授・弁護士

■2005年商事法務展望
民事基本法の立法動向
□深山卓也・法務省大臣官房審議官
会社法制の現代化に関する展望
□相澤 哲・法務省民事局参事官

商業登記制度の現状と展望
□團藤丈士・法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□吉村典晃・法務省大臣官房司法法制部参事官

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向
□池田唯一・金融庁総務企画局企業開示参事官

経済制度改革の重要課題
□日下部 聡・経済産業省経済産業政策局産業組織課長

競争政策の動向と課題
□和泉澤 衛・公正取引委員会事務総局官房審議官

FASF・ASBJの活動と課題
□遠藤博志・財務会計基準機構常務理事・事務局長

平成17年における株式実務
□藤井健次郎・東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制整備の主要課題
□久保田政一・日本経済団体連合会経済本部長

企業法務の課題と展開
□杉山忠昭・花王法務部部長


■新会社法の実務上の要点(2)

企業統治(1)
―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―
□三笘 裕・東京大学助教授・弁護士
□玉井裕子・弁護士
□清水 毅・弁護士
□藤原総一郎・弁護士


会社情報の信頼向上のための上場制度の見直しの概要
□飯田一弘・東京証券取引所上場部企画担当

■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔12〕
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官

■商事法判例研究No.462〔京都大学商法研究会〕
株式移転と株主代表訴訟の原告適格
□高橋英治・大阪市立大学助教授

■海外情報
ドイツにおける民事執行手続の改正の動き

●NEWS●

□企業会計基準委員会、ストック・オプション会計で公開草案を公表−平成19年3月期からの費用計上義務づけを提示
□金融庁、CESRの第三国会計基準の同等性でコメントを発出−日本基準の同等性などを指摘
□信託業法が施行される−施行に伴い多数の政令等改正
□金融庁、開示制度の信頼性確保でさらなる対応策を公表−第二弾として具体的方針示す
□日本公認会計士協会、開示制度の信頼性確保で品質管理レビューの対応策を発表−金融庁の要請を受け
□東証、会社情報の信頼向上で適時開示規則等を改正−1月1日から施行
□帝国臓器製薬、米投資会社からのMBO提案を拒否−二度目の提案に対して回答

◇スクランブル◇    ヤクルト元役員に対する株主代表訴訟判決の意味




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