「議決権の覚醒」と株主総会
―2004年版株主総会白書を読んで―
□片木晴彦・広島大学教授

■新会社法の実務上の要点（１）
総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立
□藤縄憲一・弁護士
□三笘　裕・東京大学助教授・弁護士
□玉井裕子・弁護士

改正証券取引法の12月施行に伴う関係政省令改正の概要
□尾崎輝宏・金融庁総務企画局市場課課長補佐
□遠藤　晃・金融庁総務企画局市場課課長補佐
□芳賀裕司・金融庁総務企画局市場課課長補佐

株式の公開買付け・買集めとインサイダー取引規制〔上〕
□三浦州夫・弁護士
□吉川　純・弁護士

不実開示に関する民事責任の拡充・課徴金制度の導入を通じた市場規律の回復と関係当事者への影響〔中〕
□齋藤尚雄・弁護士・ニューヨーク州弁護士

■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔�]�T〕
□始関正光・法務省民事局民事法制管理官

■米国会社・証取法判例研究 No.207
閉鎖会社における少数派株主であるCEOの解雇と締出し
□楠元純一郎・久留米大学法科大学院教授

「改正民法・改正動産債権譲渡特例法」会員解説会のご案内

新商事判例便覧 No.547
2004年商事法務ハイライト
□編集部
2004年商事法務年間日誌

■株主代表訴訟の動向
ヤクルト本社の代表訴訟判決（東京地裁）−元副社長に約６７億円の賠償

□与党、平成17年度の税制改正大綱を決定−企業再生支援の措置が講じられるほか、外国子会社合算税制で見直しなど
□破産法の施行に伴い商法施行規則が改正される−商業登記規則等も改正
□ジャスダック証券取引所、市場運営業務を開始−５５年ぶりに新たな取引所が開設される
□東京地検特捜部、イセキ開発工機株式のインサイダー取引で元社長らを起訴−民事再生法の適用申請前に売り抜ける
□平成16年11月定時株主総会の概況

索引（第1702号〜1718号）No.98