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「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について（論点整理）」の解説
□平松　朗・前金融庁総務企画局市場課企業会計調整官

金融機能強化法および改正預金保険法の概要
□一松　旬・前金融庁総務企画局企画課信用機構室課長補佐
□細川昭子・金融庁総務企画局企画課信用機構室課長補佐

社債、株式等の振替に関する法律の概要〔�W・完〕
□尾崎輝宏・金融庁総務企画局市場課課長補佐
□吉田　 修・金融庁総務企画局市場課課長補佐

ブロックトレードにおけるコンプライアンス上の留意点〔下〕
□森　順子・弁護士・ニューヨーク州弁護士

■米国会社・証取法判例研究　No.202
環境汚染企業に融資した金融機関の責任
□今川嘉文・神戸学院大学教授

■新商事判例便覧　No.542

□企業会計基準委員会、中期的な運営方針を公表―今後３年の主要課題を示す
□日本公認会計士協会、平成15年度の品質管理レビュー実施結果を発表―会計上の見積りの監査で依然高水準の改善勧告
□日本経団連、独禁法改正に向けて提言―「課徴金」は行政上の制裁であることを明確にすることを求める
□東証、３月期決算の監査報告書の監査意見の集計結果を発表―２８社で継続企業の前提に関する注記
□東証、３月期決算発表状況等の集計結果を発表―所要日数は前年比１．６日の短縮
□日本取締役協会、経営者報酬に関する指針（中間試案）をまとめる―わが国企業経営者の視点を盛り込む