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■座談会
「監査役監査基準」全面改定の背景と実務対応
―監査役設置会社の新しい企業統治の方向性―
□尾崎安央・早稲田大学教授
□諸石光煕・住友化学工業専務取締役
□大川博通・巴川製紙所監査役
□武井一浩・弁護士・東京大学法科大学院客員助教授

株主代表訴訟制度のさらなる見直し
―適正な制度の構築のために―
□西川元啓・日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会長

■改正商法に基づく株主総会の実務対策（8）
株主からの質問傾向と説明対応
□菊地　伸・弁護士

「証券取引法等の一部を改正する法律案」の国会提出
□編 集 部

■資料　　証券取引法等の一部を改正する法律案新旧対照条文〔�T〕

口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約の概要
□葉玉匡美・法務省民事局付検事
□和波宏典・法務省民事局付検事

■資料　　口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約（仮訳）

韓国等の預金保険制度〔�U〕
□不良債権問題研究会

欧州におけるコーポレート・ガバナンスの将来像
―欧州委員会行動計画書の分析―
□高橋英治・大阪市立大学助教授
□山口幸代・大阪国際大学専任講師

■コーポレート・ガバナンス・インタビュー（4）
ドイツのコーポレート・ガバナンス改革と企業の対応
―ゲアハルト・クロンメ氏に聞く―
□関　孝哉・日本投資環境研究所首席研究員

■商事法判例研究No.454〔京都大学商法研究会〕
計算書類の附属明細書の備置義務違反と株主総会決議の効力
□志谷匡史・神戸大学教授

海外情報
EUの証券決済システムに係る新しい戦略の公表

書評
柴田和史＝野田博編著『会社法の現代的課題』
□岸田雅雄・早稲田大学教授

□電子公告制度導入のための商法等改正案が参議院で可決、衆議院に送付される―参議院法務委員会で附帯決議
□企業会計基準委員会、事業分離の会計処理で論点整理―7月1日までに意見募集
□日本公認会計士協会、監査委員会報告第69号を改正―減損会計適用指針に基づく見直し
□札幌地裁、旧拓銀の元頭取ら9人に総額6億5,000万円の損害賠償を命じる―ソフィアグループへの融資をめぐる事案
□経済産業省、最低資本金規制特例制度で実態調査―資本金１円の会社は成立ベースで469件
□平成16年3月定時株主総会の概況