日本経団連の「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の解説
□岩間芳仁・日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長
□正木義久・日本経済団体連合会産業本部
□清家武彦・日本経済団体連合会総務本部
□魚住康博・日本経済団体連合会経済本部

■実務質疑応答
役員報酬・役員退職慰労金の実務
□島田邦雄・弁護士
□浅井弘章・弁護士
□富岡孝幸・弁護士
□中山靖彦・弁護士

■改正商法に基づく株主総会の実務対策（７）
委員会等設置会社の株主総会に関する実務・解釈上の論点
□武井一浩・弁護士・東京大学法科大学院客員助教授

韓国等の預金保険制度〔�T〕
□不良債権問題研究会

「有事」に際しての企業防衛戦略〔下〕
―ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として―
□太田　洋・弁護士・ニューヨーク州弁護士
□原田充浩・弁護士

海外情報　　英国における企業の社会的責任に関する取組み

■米国会社・証取法判例研究 No.199
株主代表訴訟の和解で原告側弁護士報酬が認められなかった事例
□釜田薫子・大阪市立大学助教授

■資料　全株懇モデル（5・完）
株式取扱規程モデル（単元株制度採用会社）（平成16年２月６日・全株懇理事会決定）

■新商事判例便覧 No.539

□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第21回会議が開かれる―「会社法制の現代化に関する要綱案（案）たたき台（2）」について審議
□改正投資事業有限責任組合法が成立―4月30日にも施行の見込
□独禁法改正の最近の動向―日本経団連の意見書に対して公取委も反論書を示す
□企業会計基準委員会の委員が新たに選任される―委員長、副委員長は再任
□全株懇、連結計算書類に関して招集通知モデルを改正―今年4月期決算会社から連結計算書類が適用
□警視庁、西武鉄道の利益供与事件で元専務らを再逮捕―総額約1億8,800万円の利益供与事件に