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自己株式の取得方法の見直し等に関する商法等の改正の解釈・運用上の論点
□郡谷大輔・法務省民事局付
ソニーにおける委員会等設置会社への移行とガバナンスの改革
□須藤岳史・ソニー取締役会事務局統括部長
■国際会社法研究(1)
国際会社法の諸問題(下)
□藤田 友敬・東京大学助教授
■「検証・会社法改正」実態調査(1)
中小規模株式会社の実態
□家田
崇・名古屋商科大学専任講師 □広瀬裕樹・愛知大学専任講師
■米国会社・証取法判例研究 No.192
短期売買利益の提供規定における「実質的保有者」の意義 □川口恭弘・同志社大学教授
■新商事判例便覧 No.532
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第12回会議が開かれる
□法制審議会民事訴訟・民事執行法部会、民訴法・民執法改正で中間試案を決定
□証券取引等監視委員会、平成14年事務年度の事務処理状況を公表
□日証協、有価証券の引受けに関する規則の改正を公表
□東京地裁、マイクロソフトのストック・オプション訴訟で更正処分を取り消す
| ◇スクランブル◇ |
インサイダー取引規制対応と現行法の問題点
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