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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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9月25日号(No.1674号)

自己株式の取得方法の見直し等に関する商法等の改正の解釈・運用上の論点
□郡谷大輔・法務省民事局付

ソニーにおける委員会等設置会社への移行とガバナンスの改革
□須藤岳史・ソニー取締役会事務局統括部長

■国際会社法研究(1)
国際会社法の諸問題(下)
□藤田 友敬・東京大学助教授

■「検証・会社法改正」実態調査(1)
中小規模株式会社の実態
□家田  崇・名古屋商科大学専任講師
□広瀬裕樹・愛知大学専任講師


■米国会社・証取法判例研究 No.192
短期売買利益の提供規定における「実質的保有者」の意義
□川口恭弘・同志社大学教授

■新商事判例便覧 No.532

●NEWS●
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第12回会議が開かれる
□法制審議会民事訴訟・民事執行法部会、民訴法・民執法改正で中間試案を決定
□証券取引等監視委員会、平成14年事務年度の事務処理状況を公表
□日証協、有価証券の引受けに関する規則の改正を公表
□東京地裁、マイクロソフトのストック・オプション訴訟で更正処分を取り消す


◇スクランブル◇   インサイダー取引規制対応と現行法の問題点



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