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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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7月15日号(No.1668号)


改正公認会計士法の解説〔上〕
□井上俊剛・金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐


委員会等設置会社制度の理念と機能〔下〕

―監査委員会と監査役制度の比較を中心に―
□森本 滋・京都大学教授

少数株主による株主総会招集請求をめぐる諸問題
□淵邊善彦・弁護士/荻野敦史・弁護士/柴野相雄・弁護士

米国SECの公認格付機関制度見直しの論点
□横山 淳・大和総研制度調査部


■商事法判例研究No.444(京都大学商法研究会)
独立事業部間の取引に介在させた外部会社2社の間に現実の商品移動がなくても外部会社の1社が他の1社に対し振り出した約束手形の支払いを拒めないとした事例
□早川 徹・関西大学教授

■海外情報
EUにおける会社法現代化のためのアクション・プログラム

●NEWS●
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第8回会議が開かれる
□法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会の第10回会議が開かれる
□与党提出の商法等改正法案が衆議院を通過
□金融庁,横浜銀行に業務改善命令
□警察庁,総会集中日における総会屋等出席状況を公表
□東証,決算発表状況等の集計結果を公表
□大阪地検特捜部,大証元幹部による相場操縦事件で大証を家宅捜索


◇スクランブル◇  社外取締役の役割と適任な人材



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