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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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5月5・15号(No.1662号)

会社の寄付と取締役の善管注意義務〔上〕
近藤光男・神戸大学教授

企業買収防衛策をめぐる理論状況〔上〕
□森田 果・東北大学助教授

米国におけるポイズン・ピルの「進化」とその最新実務〔下〕

□太田 洋・弁護士
□中山龍太郎・弁護士

ディスクロージャー制度の整備に伴う証券取引法施行令等の改正の概要〔上〕
□谷口義幸・金融庁総務企画局市場課課長補佐


委任状勧誘制度の整備の概要
□一松 旬・金融庁総務企画局市場課課長補佐


保管振替制度における破綻会社株券の取扱いの見直し
□柳瀬弘二・証券保管振替機構業務部調査役

非上場有価証券の投資勧誘制限の緩和・グリーンシート改革
□森本健一・日本証券業協会市場本部市場部エクイティグループ


平成13年改正商法(11月改正)の解説[\]
―株式制度の改善・会社関係書類の電子化等―
□郡谷大輔・法務省民事局付

■改正商法下の株主総会の実務(9)
最近の質問傾向と質疑応答への対応
□菊地 伸・弁護士

ドイツBASF社の株主総会
□高橋英治・大阪市立大学助教授

全株懇の株券失効制度事務取扱指針等制定の経緯
□藤井健次郎・全国株懇連合会理事長
資料・株券失効制度事務取扱指針
    単元未満株式の買増制度事務取扱指針
    所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針

■商事法判例研究No.442〔京都大学商法研究会〕
取締役の放火損害に関する破産会社の保険金請求
□竹濱 修・立命館大学教授

■海外情報■ ドイツにおける企業統治の強化と投資家保護の促進


■株主代表訴訟の動向■
蛇の目ミシン工業の代表訴訟控訴審判決/日本生命保険の社員代表訴訟上告棄却決定
三井不動産販売の代表訴訟却下判決/ダスキンの代表訴訟


■文献商法学月報No.550〔服部榮三東北大学名誉教授監修〕

●NEWS●
□法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会の第八回会議が開かれる
□公取委、明治生命と安田生命の合併で事前相談の検討結果を公表
□日本公認会計士協会、会計監査人と監査委員会等の連携でガイドライン
□日本監査役協会、委員会等設置会社選択で報告書をまとめる
□東京地裁、住倉工業の利益供与事件で元会長に有罪判決
□株主オンブズマン、トヨタ自動車とソニーに株主提案の動き
□平成15年3月定時株主総会の概況


◇スクランブル◇  執行役員制によるガバナンス改革



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