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産業活力再生法の改正の概要
－商法特例の拡充による企業再編の円滑化－
□若月一泰・経済産業省産業政策局産業再生課課長補佐
平成13年改正商法（11月改正）の解説〔Ⅷ〕
―株式制度の改善・会社関係書類の電子化等―
□郡谷大輔・法務省民事局付
平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説〔Ⅴ・完〕
□濱
克彦・法務省民事局付検事
□郡谷大輔・法務省民事局付
□和久友子・法務省民事局調査員
■改正商法下の株主総会の実務（8）■
株主総会議事運営の実務
□中村直人・弁護士
ハーミーズ原則にみる投資先企業のコーポレート・ガバナンス
□藤本 周・住友信託銀行証券代行部ＩＲグループ長
■資料■ハーミーズ原則（The Hermes
Principles）
■米国会社・証取法判例研究Ｎｏ．187■
銀行取締役の注意義務と経営判断の原則
□前原信夫・神戸大学大学院博士課程
■トピック■ 緊急株式市場対策と税制のあり方
■商事関係通達速報■
定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否について（通知）
■新商事判例便覧Ｎｏ．527
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第４回会議が開かれる
□企業会計基準委員会、時価会計凍結等の動きをめぐり、議論を開始
□公取委、企業・産業再生に係る企業結合審査の運用指針を公表
□東証、産業再生機構案件に係る上場制度の見直し策を公表
□東証、決算発表予定日の集計結果を公表
□東証、第３四半期の四半期財務情報開示状況を公表
□投資信託協会、議決権行使の指図行使で規定の作成を求める
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