●新春随想● 新年を迎えて
□房村精一・法務省民事局長
■新春座談会■
平成14年商法改正と経営機構改革 〔上〕
―委員会等設置会社に関する論点・実務対応―
□森本　滋・京都大学教授
□岩原紳作・東京大学教授
□始関正光・法務省大臣官房参事官
□武井一浩・弁護士
■2003年商事法務展望■
民事基本法制の整備について
□原田晃治・法務省大臣官房審議官

会社法改正の課題と展望
□始関正光・法務省大臣官房参事官
□相澤　哲 ・法務省民事局参事官

商業登記制度の動向と展望
□後藤　博・法務省民事局商事課長

経済制度の展望と課題
□日下部聡・経済産業省経済産業政策局産業組織課長

司法制度改革の進展と展望
□團藤丈士・法務省大臣官房司法法制部参事官

競争政策の動向と課題
□松山隆英・公正取引委員会事務総局官房総務課長

企業会計とディスクロージャーをめぐる動向
□羽藤秀雄・金融庁総務企画局企業開示参事官

平成15年における株式実務
□藤井健次郎・東京株式懇話会会長

企業法制の展開と期待
□横尾賢一郎・日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長

証券決済制度改革の推進に向けて
□松永和夫・日本証券業協会証券決済制度改革推進センター次長

■商事法判例研究No.438〔京都大学商法研究会〕
経営危機の下における取締役の注意義務
□斉藤真紀・京都大学助教授

2002年商事法務ハイライト
□編集部

2002年商事法務年間日誌

●海外情報● ＥＵにおける会社法“現代化”の動き

《資料》 第155回臨時国会で成立した主な法律

□法制審議会会社法（株券の不発行等関係）部会の第4回会議が開かれる
□中小企業挑戦支援法の施行日が定まる
□公正取引委員会、企業結合計画の事前相談に対する対応の見直し方針を公表
□企業会計基準委員会、連結納税の税効果会計に係る会計処理案を公表
□企業会計基準委員会、ストック・オプション会計に係る論点整理を公表
□日本公認会計士協会、公認会計士法の改正を要望
□日本公認会計士協会、ＳＰＣの利用・会計処理の実態に関する調査結果を公表
□日本信販、総務部を廃止

■文献商法学月報 No.546〔服部榮三　東北大学名誉教授監修〕