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平成14年改正商法の解説〔�T〕
□始関正光・法務省大臣官房参事官

平成13年改正商法（11月改正）の解説〔�U〕
−株式制度の改善・会社関係書類の電子化等−
□原田晃治・法務省大臣官房審議官

《ワークショップ》
外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔下〕
◆パネル・ディスカッション◆
□司　会　　 落合誠一・東京大学教授
□発言者　　櫻井和人・前経済産業省経済産業政策局産業組織課長/服部暢達・ゴールドマンサックス証券会社/藤田友敬・東京大学助教授/新家　 寛・弁護士/松古樹美・野村證券/松井秀征・立教大学助教授/瓜生健太郎・弁護士/藤縄憲一・弁護士/早川吉尚・立教大学助教授/道垣内正人・東京大学教授/大杉謙一・東京都立大学助教授/武井一浩・弁護士/R・F・グロンディン・在日米国商工会議所代表/阿部克則・千葉大学助教授

米国における企業統治改革の最新動向
□河村賢治・関東学院大学講師

開示規制における証券引受人の「ゲートキーパー責任」
□野田耕志・東北大学講師

間接保有有価証券に関するヘーグ国際私法条約のワークショップが開催される

■商事法判例研究No.433〔京都大学商法研究会〕■
開催禁止の仮処分に違反する株主総会決議が不存在であるとされた事例
□小柿徳武・龍谷大学助教授

◆新しい株式の活用事例・1◆
・株主優待と しての新株予約権の利用
・業務提携のための新株予約権の利用

■資料■
第154回通常国会で成立した主な法律

□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第1回会議が開かれる
□ローマ字等の商号を認める改正商業登記規則が公布される
□連結納税制度関係政省令が公布・施行される
□札幌地裁、旧北海道拓殖銀行の損害賠償請求訴訟で元頭取らに賠償を命じる
□東京地裁、旧日本長期信用銀行の損害賠償請求訴訟で原告の請求を棄却
□日本公認会計士協会、「継続企業の前提に関する監査人の検討」を公表
□日本公認会計士協会、米企業改革法に対する懸念を表明
□日本経団連、四半期財務情報開示に係る東証アクション・プログラムにつき意見を公表

■文献商法学月報　Ｎｏ．541〔服部榮三　東北大学名誉教授監修〕