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平成13年商法改正に伴う政令・法務省令の制定〔上〕
－「商法及び有限会社法の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令」・「商法施行規則」の概要－
□江原健志・法務省民事局付検事
□太田 洋・法務省民事局付
企業統治に関する商法等改正と監査役の実務対応
□伊藤智文・日本監査役協会理事・事業部長
■商法改正とﾌｧｲﾅﾝｽの変容（2）■
新株予約権の創設〔上〕
□遠藤冬人・大和証券SMBC制度商品部次長
□吉川 純・弁護士・前大和証券グループ本社経営企画第一部部長
証券保管振替制度取扱い同意に係る東証上場基準への規定化等の対応
－証券決済制度改革改革の実効性向上のために－
□西本宣典・東京証券取引所決済管理部調査役
■外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律【Ⅵ】■
国際法からの分析
□阿部克則・千葉大学助教授
■株主総会の実務対策⑦■
企業組織再編の手法とその対応〔下〕
□中西敏和・UFJ信託銀行執行役員証券代行副部門長
■米国会社・証取法判例研究 No.175■
合併契約におけるno-talk条項の有効性
□梅津昭彦・東北学院大学教授
《資料》 取締役および監査役の責任免除に関する全株懇モデルの修正
□企業統治に関する改正商法の施行期日を定める政令が公布される
□経済産業省、企業経営と財務報告に関する研究会報告書を公表
□日本公認会計士協会、「不正及び誤謬」の改正案を公表
□経団連、新産業・新事業創出に関する提言をまとめる
□平成14年3月定時株主総会の概要
□平成13年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数〔株主代表訴訟の動向〕
| ◇スクランブル◇ |
改正商法は今年の総会で活用されるか
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■新商事判例便覧 No.515
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