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商法大改正と株主総会の運営
−2002年版株主総会白書を読んで−
□岸田雅雄・神戸大学教授

平成14年改正商法の解説〔XI・完〕
□始関正光・法務省大臣官房参事官


新しい事業組織形態（日本版LLC）の構想〔�V〕
−国際競争力を持つ企業法制の模索として−
□大杉謙一・東京都立大学助教授

2002年の株主総会のインターネット公開の実際〔下〕
□山田尚武・弁護士

■米国会社・証取法判例研究　No.183■
1933年証券法11条に基づく原告適格
□松原正至・広島大学助教授

□金融審議会第一部会、「証券市場の改革促進」を公表
□金融審議会公認会計士制度部会、「公認会計士監査制度の充実・強化」を公表
□東証・日証協、四半期開示制度の見直しで意見募集
□改正会社更生法が成立・公布される
□日銀、企業金融円滑化策を決定
□法科大学院入学者選抜適性試験第2回模擬試験が実施される
□2002年法学検定試験2級が実施される
□平成14年11月定時株主総会の概要

■新商事判例便覧　No.523

索引（第1633号〜1650号）No.94