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口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約草案
□早川吉尚・立教大学助教授

■資料■
口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約草案（仮訳）

平成14年改正商法の解説〔�Y〕
□始関正光・法務省大臣官房参事官

平成13年改正商法（11月改正）の解説〔�Y〕
−株式制度の改善・会社関係書類の電子化等−
□原田晃治・法務省大臣官房審議官

戦略的定款作成の実務と指針（その2）
−大会社の経営機構の選択を中心として〔下〕−
□定款作成実務研究会

■平成14年商法改正と取締役の実務2■
委員会等設置会社における取締役会・委員会の運営
□清水　真・弁護士

■改正商法下の株式実務の基礎2■
単元株制度の創設と端株制度の改正
□久保田　衛・中央三井信託銀行証券代行部法務室長

■商事法判例研究No.435〔京都大学商法研究会〕■
過当取引への誘致と損害賠償責任
□黒沼悦郎・神戸大学教授

■米国会社・証取法判例研究　Ｎｏ.181■
公開買付けを用いた支配会社による従属会社の統合
□小松卓也・神戸大学大学院博士課程

■資料■
米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）の適用等における日本企業の取扱いに関する要望
（日本経済団体連合会・2002年10月１日）

□法制審議会会社法（株券不発行等関係）部会の第2回会議が開かれる
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第3回会議が開かれる
□金融庁、瑞穂監査法人に対する業務停止処分を公表
□証券取引等監視委員会、同委員会の活動状況を公表
□公正取引委員会、平成13年度年次報告を公表
□企業会計基準委員会、実務対応報告第5号・第6号を公表
□SEC、米企業改革法関連規則案を公表
□日本経団連、企業行動憲章を改定
□日本経団連、2002年度の規制改革要望を公表
□第7回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
□平成14年8月定時株主総会の概要

■新商事判例便覧　No.521