本文へジャンプ
旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
目次一覧に戻る
10月5・15日合併号(No.1641号)

■平成14年商法改正の意義と課題〔2〕■
株主総会関係の規定の改正
□神作裕之・学習院大学教授


平成14年改正商法の解説〔X〕

□始関正光・法務省大臣官房参事官


平成13年改正商法(11月改正)の解説〔X〕
−株式制度の改善・会社関係書類の電子化等−
□原田晃治・法務省大臣官房審議官


戦略的定款作成の実務と指針(その2)
−大会社の経営機構の選択を中心として〔中〕−
□定款作成実務研究会


■平成14年商法改正と取締役の実務1■
改正商法下での取締役実務の検討課題
□澤口 実・弁護士

■改正商法下の株式実務の基礎1■
額面株式の廃止と株式分割・併合制度の改正
□宇佐美雅彦・中央三井信託銀行証券代行部次長

【TOB】わが国における株式公開買付制度のあり方
強制的公開買付制度の再検討
□黒沼悦郎・神戸大学教授

株式公開買付制度の適用範囲に関する諸問題
□内間 裕・弁護士・ニューヨーク州弁護士

◆ポイズン・ピルの案出者M・リプトン弁護士によるその案出20周年記念論文の紹介◆
ポイズン・ピル、投票、そして教授達−再論〔上〕
“Pills, Polls, and Professors Redux”
□マーティン・リプトン・ニューヨーク州弁護士
〔訳〕□手塚裕之・弁護士・ニューヨーク州弁護士
   □太田 洋 ・弁護士・ニューヨーク州弁護士
   □中山龍太郎・弁護士
   □岡田早織・弁護士

東証における上場制度の見直し
−市場第一部・第二部上場銘柄の信頼性向上のために−
□高橋直也・東京証券取引所上場部企画担当調査役

米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔下〕
□太田  洋・弁護士・ニューヨーク州弁護士

□佐藤丈文・弁護士

■資料■
商号の登記にローマ字等を用いるための商業登記規則等の一部改正

◆新しい株式の活用事例・4◆
・グループ企業の資本充実のための後配株式の利用

●海外情報●
EUにおける証券決済制度改革の動き

■気になる  KEY WORD■
外国公務員に対する贈賄
□吉原朋成・弁護士


●NEWS●

法制審議会会社法(現代化関係)部会の第1回会議が開かれる
□改正独禁法の施行期日を定める政令等が公布される
企業会計基準委員会、一株当たり当期純利益に関する会計基準を公表
□企業会計基準委員会、自己株式等に関する会計基準適用指針その2を公表
東証、平成13年度の従業員持株会状況調査結果を公表
□日本経団連、米企業改革法の日本企業への適用に関し要望をまとめる
金融法委員会、金融関連法令のクロスボーダー適用に関して論点を整理
□ニッセイ基礎研究所、株式持合状況調査結果を公表

◇スクランブル◇  会社法はどこに向かっていくか


■文献商法学月報 No.543〔服部榮三 東北大学名誉教授監修〕




   目次一覧に戻る