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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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12月25日号(No.1616号)

自己株式取得と会社法〔下〕
□藤田友敬・東京大学助教授


金庫株制度の導入等に伴う開示府令等の改正
□谷口義幸・金融庁総務企画局市場課課長補佐


大証ベンチャーファンド市場の創設
□橋本迪哲・大阪証券取引所経営企画本部企画グループ

2001年商事法務ハイライト
□編集部
2001年商事法務年間日誌


■米国会社・証取法判例研究 No.171■
公開買付けにおける不当な威圧性
□小松卓也・神戸大学大学院博士課程


■実務相談室■
総務(人事・経理・庶務)部門を会社分割の対象とすることの可否
□太田 洋・法務省民事局付

●海外情報●
欧州株式会社の設立と労働者共同決定制
−欧州株式会社法の制定−


■資料■

第153回臨時国会で成立した主な法律の概要

●NEWS●
与党三党、平成14年度税制改正大綱を決定
□企業会計基準委員会の実務対応専門委員会が開かれる
日本取締役協会の発起人総会が開催される
□経団連、独占禁止法研究会報告書に対するコメントを公表


◇スクランブル◇  代表訴訟制度の改正と今後の検討課題


■新商事判例便覧 No.511

索引(第1599号〜1616号)No.92




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