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社団法人商事法務研究会のご案内(事業内容・役員名簿)


所在地・電話番号一覧・役員名簿

   社団法人商事法務研究会
   〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
                 茅場町ブロードスクエア 2階
             電話番号一覧
             旬刊商事法務の発行・会員管理・総務経理部
              03-5614-5637
             研究調査部
               03-5614-5633
             法学検定試験委員会事務局
              03-5614-5635
             適性試験委員会事務局
              03-5614-6286
             経営法友会事務局
              03-5614-5638

役員名簿



商事法務研究会の沿革
弊会は,昭和30年9月に任意団体として発足し,同年10月5日に機関誌である「商事法務研究(旬刊)」(現在は,「商事法務」)を創刊し,昭和31年6月9日付で法務大臣の主管する公益法人として設立許可を得て,現在の「社団法人商事法務研究会」が発足し,活動を続けております。


商事法務研究会の「事業目的」
弊会は,企業経営に直接関連する民商事法関係の法務に関して,関係官庁・民間企業・団体及び学界による実証的な調査研究を行い,企業をとりまく法律の適正な運用を確保することにより,経済秩序の公正な維持に寄与することを目的としている。
(1) 商事法務に関する調査研究を行う。
(2) 商事法務に関する内外の資料収集を行う。
(3) 商事法務に関する社会の知識向上を図るため,印刷物・図書の刊行,研究 会・講演会等を開催する。


事業内容のご案内

機関誌「旬刊・商事法務」(月3回)の発行

□「旬刊・商事法務」は,会員・購読者向けの機関誌として発行されており,主として会社関係法制の研究,実務のフォローを中心的なテーマとしている。本誌が取り扱う分野は,商法・会社法,金融商品取引法,独占禁止法,企業法務,コンプライアンスなどの企業組織に関連する法律問題などである。
□月3回の発行の法律情報専門誌となっており,また臨時増刊号として「株主総会白書」(11月末刊)を発行し,定評を得ている。
□最近号の主要記事



各種研究会・共同研究の開催
民商法・経済法等に関する法制のあり方などについて,随時,研究会及び共同研究などを行っている。


民商事・経済法制に関する国内外の資料の収集・研究活動
国内外の関係文献・資料の収集、研究活動を行っている。


法律相談室の常設

□「商事法務」の「会員・購読者」向けのサービスとして,岩田合同法律事務所の担当弁護士が法律相談に当たっています。法律相談のご利用は会員・読者のみに限ります。
□毎月,原則として,第1木曜日,第3木曜日に法律相談を実施している。あらかじめ質問内容を確認させていただいておりますので,詳しくは,商事法務編集部(電話 03(5614) 5644)までお問い合わせください。



広報活動の実施

□民商法等の法律改正など重要なテーマがある場合に講演会を東京・大阪など各地で開催しております。
□大学・研究機関との連携など社会的貢献に役立つ後援等を行っております。



国際的交流等の実施

□諸外国の法制度・実務の動向などに関する調査研究・関係資料の収集,海外調査の実施を行っている。
□海外研究機関との相互交流,海外からの調査団の受入れ,国際シンポジウムの開催などを実施している。